マイクロソフト、5000人の大リストラでクラウド・サービス企業への転換が加速する模様
マイクロソフトは第二四半期（2008年10〜12月期）の売上高が加減見込みを下回る166億ドルとなり、かつての２桁成長から前年同期比2％成長に急落した。
理由は、低価格PCのネットブックのシェアが上昇し、最新OSのVISTAよりも一世代前のXPが売れるようになったため。こうした業績悪化の誤算を受けて、マイクロソフトは18ヶ月以内に5000人を削減するという。
今回のリストラの目的は、肥大化していたウィンドウズの製品開発部門やマーケティング部門をスリム化し、今後伸びが見込めるデータセンターの運営や大企業向けのカスタマーサポートセンターを充実させるだめだという。
マイクロソフトは2008年10月に開催した開発者向けのカンファレンス「Professional Developer Conference(PDC)」で、次期OSのWindows7よりもクラウド製品群のAzure（クラウドOS)に注力する姿勢を示していた。単なるソフトウェアベンダーからクラウドを通じてサービスを提供する企業に転身しようとしている訳だ。
ビル・ゲイツ氏引退後のマイクロソフトは、今回の5000人のリストラを機に、一気にクラウド・サービス企業への転換が進みそうだ。
日本でリストラというと最大の固定費である人件費の削減としか受けとられないが、まさにクラウド化という将来ビジョンあっての事業のリストラクチャリング（再構築）そのものなのだろう。
将来ビジョンのない日本のＩＴ企業にとってのリストラは単なる派遣切りにしかならないようだ。
何か悲しい気がする・・・・（別に派遣切りを応援している訳ではないですが・・・）
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